「iQube」利用規約

1. 当社が一般的に提供する本サービス等の種類及びその内容は、別途当社がお客様に提示する資料等に定めるとおりとし、お客様が具体的に利用できる本サービス等の種類は、利用契約にて定めるものとします。
2. お客様等は以下の事項を了承の上、本サービス等を利用するものとします。
   （１）第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービス等に当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   （２）当社に起因しない本サービス等の不具合については、当社は一切その責を免れること
   （３）当社が本サービス等に導入する当社若しくは第三者の広告表示について、その表示自体・内容・品質・効果・変更・利用その他あらゆる事象に対して、当社は一切その責を免れること
   （４）本サービス等ストレージの保存容量の測定方法は、当社が独自に定めること
3. お客様等は、利用契約等に基づいて本サービス等を利用することができるものであり、本サービス等（ドキュメント、画面表示、プログラム等を含むがこれに限りません）に関する知的財産権その他の権利について利用契約等により何らの譲渡、移転又は許諾を受けるものではないことを承諾します。お客様は、本サービス等を通じて入手した各種データ（本サービス等を構成するあらゆるドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、データベースその他一切のデータを含みます。）を、当社が事前に承諾した範囲を超えて、複製、第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。また、お客様等は、当該データを利用して独自にソフトウェアを作成することはできないものとし、第三者を通じて同様な行為をなすことも禁止します。
4. お客様等が当社に対し預託したお客様等の各種データに関する著作権その他の知的財産権は、お客様等その他の原権利者に帰属するものとします。但し、お客様等は、当社に対し、お客様等の各種データ保全のためその他本サービス等遂行上必要な範囲に限り無償にて当該データを使用または利用（複製、複写、公衆送信権（送信可能化を含みます。）、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。）することを予め許諾するとともに、当社の使用または利用が第三者の知的財産権、その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。

当社は、別途当社がお客様に提示する資料等に定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づきお客様に対して提供するものとします。

1. 利用契約は、本サービス等の申込希望者が、当社所定の申込方法による申込を行い（当社ホームページの申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下同じとします）、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。なお、本サービス等の利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービス等の利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービス等の利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、お客様が当社所定の変更申込を当社に行い（当社ホームページ又は本サービス等内の変更申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下同じとします）、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービス等の利用申込者及びお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。
   （１）本サービス等に関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   （２）利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   （３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   （４）利用申込者が本サービス等と同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
   （５）その他当社が不適当と判断したとき

お客様は、当社が予め書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービス等を利用させることができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

1. お客様は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス等の提供を中断することができるものとします。
   （１）本サービス等用設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合
   （２）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合
   （３）電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービス等の提供ができなくなった場合
   （４）その他、運用上或いは技術上当社が本サービス等の中断を必要と判断した場合
2. 当社は、お客様が第１９条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が利用料金等未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス等を提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 本サービス等の利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、本サービスについて利用期間満了日までにお客様から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、本サービス等の利用期間満了の１５日前までに、お客様に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス等の種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

本サービスの最短利用期間は、お客様に本サービスの提供を開始した日から起算して１ヶ月とします。

お客様は、利用期間中においては、解約をすることができません。

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
   （１）利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
   （２）支払停止又は支払不能となった場合
   （３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
   （４）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   （５）破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   （６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   （７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   （８）解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   （９）本サービス等と同様または類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
   （10）反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合
   （11）無料版本サービスを利用しているお客様に対する場合で、当社が無料版本サービスのお客様への提供の停止若しくは廃止を決定した場合
   （12）無料版本サービスを利用しているお客様に対する場合で、1ヶ月以上ログインを行っていない場合
   （13）その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
2. お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス等の全部又は一部を廃止するものとし、本サービス等を廃止する旨及び廃止日をお客様に通知（ただし、第２号の事由に基づく場合を除きます）するものとします。当社は、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約するものとします。
   （１）本サービスの廃止を決定し廃止日の３０日前までにお客様に通知した場合
   （２）無料版本サービスの廃止を決定した場合
   （３）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合
   （４）電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービス等の提供ができなくなった場合
2. 前項第1号、第３号及び第４号の事由により本サービスの全部を廃止する場合においても、お客様においてその後も円滑に本サービスと同等のサービスを継続して受けられるよう、同種・同等のサービスを行う当社以外の事業者をお客様に紹介する等当社として最大限の誠意を尽くしその処置にあたるものとします。なお、その際においても、当社は個人情報取扱事業者として個人情報保護に関する法律その他ガイドライン等の定めを遵守するものとします。

本サービスの利用料金は、別途当社がお客様に提示する料金表に定めるとおりとします。

1. お客様は、利用期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき本サービスの提供開始日までに一括して支払うものとします。なお、お客様が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を行わないことができるものとします。
2. 利用期間において、第１５条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社は、一旦支払いをうけた利用料金について如何なる理由かを問わず一切返還しないものとします。

1. お客様は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
   （１）当社からの請求に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、お客様が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
   （２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. お客様と前項の金融機関又は集金代行業者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、本サービス等の利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービス等を提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

1. 当社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合、当社は、利用規約で特に定める場合を除き、当社がお客様における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の１に利用不能の日数を乗じた額（１円未満切捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、お客様に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。ただし、当該損害賠償の請求は、お客様による対応措置が必要な場合にはお客様が第３５条（本サービス等用設備の障害等）第２項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. その他、本サービス等の提供に関連しお客様に損害が発生した場合、当社の故意または重過失でない限り、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず当社の責任は、その一切を免除されるものとします。責任を負う場合においても当社がお客様に対して負う責任の範囲は直接の結果として被った通常且つ現実の損害（但し、お客様から受領済の利用料金1ヶ月分を上限とします。）に限り、賠償責任を負うものとします。
3. お客様が損害賠償の請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合、当該請求を行う権利を失うものとします。
4. 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることによってのみ、第1項及び第２項の損害賠償に応じます。
   （１）後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
   （２）損害賠償額に相当する本サービスの利用権を付与すること。
5. 本サービス等に関して、当社の責に帰すべき事由により認定利用者に損害が発生した場合については、当社は本条所定のお客様に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応はお客様が責任をもって行うものとします。

1. 本サービス等又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様を含むあらゆる第三者に発生した一切の損害（逸失利益、第三者からお客様に対しなされた賠償請求に基づく間接損害、特別の事情により生じた損害を含むがそれに限らない。）については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   （1）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力
   （2）お客様設備の障害又は本サービス等用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
   （3）本サービス等用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   （4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス等用設備への侵入
   （5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス等用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   （6）当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
   （7）本サービス等用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
   （8）本サービス等用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   （9）電気通信事業者等の提供する電気通信サービスの不具合に起因して発生した損害
   （10）刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
   （11）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   （12）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   （13）無料版本サービスの利用におけるあらゆる一切の事象（障害、不具合等のみならず通常の利用を含むがこれに限らない）及び無料版本サービスの提供の中断、停止、廃止及び利用不能
   （14）その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、お客様等が本サービス等を利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービスのお客様を対象として別紙に定める本サービスのレベル指標（以下「本サービスレベル指標」といいます）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。なお、当社は、本サービスレベル指標を、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後の本サービスレベル指標が適用されるものとします。
本サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
無料版本サービスにおいては、サービスのレベル指標を定めておりません。またお問い合わせの対応等のサポートは一切行っておりません。